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校長室より

本年度の教育活動について

                                                                        校 長    青 木  経


 昨年度に引き続き、本学園の校長として教育活動を進めてまいります青木です。新しい校種である義務教育学校として3年目を迎え、益々教育活動の内容の充実が求められています。本年度も「チーム・えばひら」のグランドデザインでお示ししましたように、4つの大きな力を教育活動に取り込みながら以下の経営方針に基づき教育活動を進めます。
 

 新学習指導要領の全面実施に向けて円滑な移行ができるように、4月から学習指導要領の移行期間に入りました。新学習指導要領は、「社会に開かれた教育課程」を目指し、学習指導要領を「学びの地図」となるような枠組みとし、子どもたちが「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」といった学びの質を高めることを目指しています。また、同時に品川区立学校教育要領が示され、学習指導要領に対応した新しい一貫教育の方向性が示されました。
 

 私はこれらのことを踏まえ、義務教育学校を創るうえで必要な内容を明確にしながら、学園の総合的チーム力を発揮し、地域や家庭などを巻き込んだ学園づくりを推進します。また、学園力を高めるために、校内研究を中心として教員がカリキュラム・マネジメントによる継続的な授業改善に努める環境を構造的に創ります。
 

 4年間の学校経営から、地域や保護者は学園に対して高い関心と期待感を持ち、私の学園経営を力強く後押ししていただいていることに感謝しております。学校公開や学校行事、あるいは保護者アンケートからは学園づくりに欠かせない指摘と提案をいただき、改善のために積極的に活用しております。また、昨年度初めて実施した児童・生徒による授業評価も、教員にとって一番大切にしなければならに授業の在り方を適切に評価する内容でありました。保護者アンケート回答は全体的には好意的な評価ではありましが、児童生徒の学力の定着や向上の成果や、適切な言葉遣いなどの生活規律などは厳しい評価もいただきました。また、義務教育学校づくりの手段として推進している校内研究が思うように進展せず、教師たちの授業改善になかなか結びつかないことが大きな課題として残りました。


 これらの課題解決を図るために、今後は義務教育学校としての特色あるカリキュラムの実施や出口保障としての進学実績を上げることによって、積極的にその優位性を打ち出すことが必要です。


 本来義務教育は、全ての子どもたちに教育を受ける機会を保障することが求められます。公立学校はあらゆる家庭の子どもたちの受け皿ではあり、経済格差や家庭環境の違いによって子どもの才能や個性を伸ばせる条件が阻害されはなりません。子どもの貧困が社会問題となる中で、教育における競争の平等化を目指し、家庭の経済力や家庭環境に左右されずに子どもの才能を伸ばせる学園づくりを目指したいと思います。


 義務教育学校のよさは、教育課程を柔軟に組み効率的・効果的に学力を子どもたちに身に付けさせることができることにあります。また、社会の縮図としての人間関係の中で人間性を豊かにするとともに、生き抜く力を身に付けるのに最適な条件がそろっていることにあります。


 私は組織マネジメントとカリキュラム開発を継続すると共に、コミュニティ・スクールを活用することによって特色ある教育課程を作り、日本の将来を担う子どもたちにとって必要とされる教育を推進します。世界情勢が急激に変わり社会構造の転換期である今日、グローバルな視点を持ち、共生社会をつくることに積極的に関われる人材を育成することが必要です。そのために、「チーム・えばひら」としてのグランドデザインを示し、学園の教育活動を地域と保護者と共有します。(グランドデザイン参照 クリック


 品川区が誇るべき教育改革の経験と実践を財産として、本年度は以下の目標設定に基づき義務教育の新しい方向性を示します。

(1)長期的目標・・・品川らしい義務教育学校の完成

(2)中期的目標・・・新学習指導要領・品川区立学校教育要領完全実施への対応

(3)短期的目標・・・義務教育学校として特色あるカリキュラムづくり

 
 上記を達成するために、次の事を中心に学校運営を行います。

  義務教育学校推進プロジェクトチームを中心として、カリキュラム開発をおこなう。
 
  校内研究(話す活動)と義務教育学校推進プロジェクトを連動させることのよって、教師の資質向上と児童・生徒の学力向上を図る。
 
  品川区の一貫教育の要である市民科と英語科について継続的な単元開発を行い、義務教育学校として特色ある教育活動を行う。特に市民科学習では、キャリア教育に力を入れる。
 
  教職員の人材育成と管理を適切に行い「働き方改革」の為に管理職の体制を整える。
 
  学力向上(話す活動)を図るためのプログラムを各分掌で具体的に示す。
 
  組織の各分掌において義務教育学校の制度化に対応できる組織マネジメントを図る。
 
  義務教育学校に設置される「校区教育協働委員会」と「学校支援地域本部」を円滑に運営する環境を整える。
 
  品川コミュニティ・スクールを活用し、チームとしての学園の教育力を高める。
 
  特別支援教育に対する教職員・保護者・地域の理解を深めとともに、新設される特別支援学級と特別支援教室の拠点校として必要な環境を整える。
 
  6校の義務教育学校が連携を深め、情報やカリキュラムの共有化を図り一貫教育を更に前進させる「6校構想」を推進する。

 

Topic ◆
   平成30年度 校長年頭所感

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